苦情・相談等の総受付件数
平成16年度（2004年度）に総務省電気通信消費者相談センターに寄せられた苦情・相談等の総受付件数は、9,717件でした。前年度（平成15年度（2003年度））の総受付件数と比べて921件（10.5％）の増加となっています。
（参考）
総務省では、電気通信消費者相談センター（本省）のほか、総合通信局等（各総合通信局及び沖縄総合通信事務所）においても、電気通信サービスに関する利用者からの苦情・相談等を受け付けています。平成16年度（2004年度）に、総合通信局等に寄せられた苦情・相談等の総件数は、合計で6,384件となっています。
この結果、平成16年度（2004年度）に、総務省の電気通信消費者相談センター及び地方総合通信局等に寄せられた電気通信サービスに関する利用者からの苦情・相談等の総件数は、合計で16,101件となっています。これは、前年度の合計件数と比べて2,456件（18.0％）の増加となっています。
月別の苦情・相談等の受付件数
寄せられた苦情・相談等の受付件数は次のとおりです。各月の平均は約810件です。
（参考）
前年度（平成15年度（2003年度））における月別の苦情・相談等の受付件数は、次のとおりです。
３ 主な苦情・相談内容
平成16年度の主な苦情・相談内容としては以下のものが挙げられます。
苦情・相談件数 上位５位 |
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（参考）
平成１５年度 |
１ |
有料アダルトサイト等の情報料をかたった架空請求関係 |
5,590件 |
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4,119件 |
２ |
直収型固定電話サービス関係 |
211件 |
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1件 |
３ |
迷惑メール関係 |
172件 |
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223件 |
４ |
国際不正接続トラブル |
170件 |
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173件 |
５ |
ＤＳＬサービス関係 |
143件 |
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360件 |
■ 有料アダルトサイト等の情報料をかたった架空請求に関する苦情・相談等
１． 苦情・相談等の概要
「携帯電話に送られてきたメールに記載されたＵＲＬをクリックしたら、後日何万円もの利用料を請求する電話がかかってきた。支払う必要があるのですか。」「アダルトサイトの『入口』をクリックしただけでも、入会したことになると言われ、規約をよく読むと確かにそのように書かれていた。どうしたらいいでしょうか。」といった有料アダルトサイト等の情報料をかたった架空請求に関する苦情・相談等が多く寄せられています。
その受付件数は、5,590件に上り、平成16年度（2004年度）の電気通信消費者相談センター総受付件数の過半数（57.5％）を占めたほか、前年度に比べて1,471件（35.7％）の増加となっています。
その一方で、月別の苦情・相談件数は、本年２月以降、減少傾向が窺えます。これは、最近の官民挙げての周知啓発活動や法整備・取締り等の対策の成果とも考えられますが、手口の巧妙化・悪質化も見られることから、引き続き対策の検討・実施が不可欠と考えられます。
なお、以前多かった、悪質な業者が、郵便、携帯電話、電子メール等により、有料アダルト番組、ツーショットダイヤル、出会い系サイト等の情報料（利用料）を多数の者に無作為に架空請求するケースに加え、携帯電話事業者が提供する一部のサービスを利用して送られてくるメールに記載されたＵＲＬ（出会い系サイト、アダルトサイト等）にアクセスした際に、「入口」等のボタンをクリックしただけで契約が成立するような利用規約を定め、当該規約に基づき高額な入会金、会費等を請求してくるケースが増えています。
２． 総務省で講じた措置等
総務省では、架空料金請求を含む振り込め詐欺等の犯罪に利用されることの多いプリペイド式携帯電話について、その原因となっている匿名性を排除するため、昨年６月から携帯電話事業者等とともに新たな本人確認強化策について検討を重ね、同年１１月、総務省及び各携帯電話事業者は、@すべてのプリペイド式携帯電話について、携帯電話事業者がその契約者情報を確認・登録する、A携帯電話事業者は、契約者の確認ができない場合には利用を停止するという対策を発表し、本年４月から、各携帯電話事業者において運用を開始しました。
また、本年４月に、契約者の不明な携帯電話を排除するため、「携帯電話不正利用防止法」が、議員立法により成立しました。この法律は、携帯電話・ＰＨＳ事業者に対して契約締結時・譲渡時の本人確認義務を課すとともに、契約締結時等において虚偽の氏名、住居等を申告する行為、携帯電話・ＰＨＳ事業者の承諾なく業として有償で携帯電話・ＰＨＳを他人に譲渡する行為、借り主の氏名、連絡先等を確認しないで携帯電話・ＰＨＳを業として有償で貸与する行為、他人名義の携帯電話・ＰＨＳを譲渡する行為等を処罰の対象としています。今後、同法を所管する総務省として、同法を適切に運用していきたいと考えています
今後とも、総務省では、パンフレット、ホームページ、政府広報等を通じた周知啓発をはじめ、積極的に、その対策に取り組んでまいります。
■ 直収型固定電話サービスに関する苦情・相談等
１． 苦情・相談等の概要
直収型固定電話サービスとは、NTT東日本・西日本を介さずに利用者が直接個々の通信会社に加入し、基本料金と通信料金を通信会社に支払う形の固定電話サービスです。同サービスは、電話局と利用者宅を結ぶアクセス回線のうち空いているものを通信会社が借り受け、電話局間の幹線網や交換機も通信会社が用意した独自のものを利用する新しい固定電話サービスです。
平成16年度（2004年度）に総務省電気通信消費者相談センターに寄せられた直収型固定電話サービスに関する苦情・相談は211件でした。
具体的な内容としては、新サービスの営業活動が活発に行われたことを受け、「頻繁な勧誘電話により不快と感じられる事例」「顧客の申込意思確認が不十分な事例」などといった営業活動に関する苦情・相談等が主なものでした。
２． 総務省で講じた措置等
総務省では、直収型固定電話サービスの営業に関する苦情・相談等が総務省に寄せられたことを受け、関係事業者に対して、当該トラブルを未然に防止するための適切な対策を講じるよう要請を行いました。また、同サービスの営業活動において、代理店における不適正な事例が発生したことを受け、平成17年6月に、関係事業者に対して、代理店の営業活動の適正化等を文書で指導するなどの措置を講じてきています。
■ 迷惑メールに関する苦情・相談等
１． 苦情・相談等の概要
広告・宣伝目的で大量に送信される「迷惑メール」について、平成16年度（2004年度）に総務省電気通信消費者相談センターに寄せられた苦情・相談等の件数は、172件となっており、前年度（223件）と比べ約23％減少しています。
具体的な内容としては、出会い系サイトの宣伝などの不快なメールがたくさん届くこと、不要なメールのために受信料金を負担させられることなどが主なものでした。
２． 総務省で講じた措置等
総務省では、平成16年10月から「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」を開催し、総合的な迷惑メール対策の方向性等について検討を進めています。
総務省では、本研究会における議論を踏まえ、特定電子メールの範囲の拡大、架空アドレスによる送信を禁止する範囲の拡大、送信者情報を偽った電子メールの送信の禁止及びその違反者に対する直罰規定の導入を内容とした、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部改正案を本年３月に国会に提出しました。この法律は本年５月に成立し、秋頃までに施行される予定となっています。
また、総務省は、（財）日本データ通信協会に設置したモニター機で受信した迷惑メールの違法性を確認し、当該メールに関する情報を送信元プロバイダに通知することにより、迷惑メール送信回線の利用停止措置等の円滑な実施を促す「迷惑メール追放支援プロジェクト」を平成17年2月から実施しています。
（参考１）サービス形態別の苦情・相談等の概要
苦情・相談等をサービス形態別に分類すると、「携帯電話・ＰＨＳ」が6,037件と総受付件数の約６割を占めています。次いで、「インターネット・パソコン通信」が1,941件、「国内電話」が895件となっています。
前年度との比較でみると、「携帯電話・ＰＨＳ」が、前年度の5,519件から約9％増の6,037件、「インターネット・パソコン通信」が前年度の1,560件から約24％増の1,941件、「国内電話」が前年度の753件から約19％増の895件となっています。
（補足）
サービス形態別の苦情・相談等を、全体の苦情・相談等の件数に占める割合でみると、次のようになっています。
（参考２）内容分類別の苦情・相談等の概要
苦情・相談等を内容分類別に見ると、「情報提供サービス」が6,195件と最も多く、総受付件数の約６割を超えています。次いで「料金徴収」が578件、「営業活動」が528件、「迷惑通信」が261件となっています。
平成16年度においても有料アダルトサイト料金等の情報料等をかたった架空料金請求トラブルに関する問合せが多く寄せられたことにより「情報提供サービス」の件数が多くなっています。情報提供サービス」の件数は３年連続で最多となっているだけでなく、前年度との比較でみても約25%の増加となっています。
（補足）
内容分類別の苦情・相談等を、全体の苦情・相談等の件数に占める割合でみると、次のとおりです。
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